改革手つかずだった学術会議 国との距離感「改める機会」

 政府が9日、行政改革の対象と位置づけた日本学術会議をめぐっては、役割や組織の在り方がたびたび問題視されてきた。政府や自民党には、不透明な会員の推薦方法や安全保障関連の研究を否定する姿勢に不満が高まっていたが、過去の政権中枢も「恨まれるだけで何のメリットもない」と漏らすなど、長らく改革が手つかずになっていた。

 「学術会議と国との距離の取り方に一石を投じた。適切な距離感を改めて考える機会にすべきだ」