安倍首相、対露経済協力進展アピールも領土置き去り懸念

会談前、握手するロシアのプーチン大統領(右)と安倍首相=5日、ロシア・ウラジオストク(共同)
会談前、握手するロシアのプーチン大統領(右)と安倍首相=5日、ロシア・ウラジオストク(共同)

 安倍晋三首相は5日、ロシア極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合で、対露経済協力が幅広い分野で実現していることを具体例を挙げてアピールした。しかし、通算27回目となったプーチン大統領との首脳会談でも平和条約締結交渉に大きな進展はなかった。露国内で地方選を控え、支持率も低下気味のプーチン氏から歩み寄りを引き出すことは困難だったとはいえ、北方領土問題が置き去りとなる懸念が募りつつある。

 「この3年、日露の協力が生んだ民間プロジェクトは、合計200件を優に上回る」

 首相は全体会合で、日本が平成28年から進めている医療やエネルギー、都市整備など8項目の対露経済協力の成果をビデオ映像も駆使して強調した。日露両政府が平和条約締結に向けた国民の信頼醸成措置と位置付けている北方四島での共同経済活動も、一定の成果を見せ始めている。

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