日本のエネルギー政策が八方塞がりになりつつある。

　昨年１２月、スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は、気温上昇の上限を産業革命前から今世紀末までで１・５度以下、二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロの２０５０年達成を事実上の目標にするまで先鋭化した。欧州諸国の運動と中国の戦略的な後押しで脱炭素が世界の主流となりつつある。

　その中で、日本の国民生活と産業基盤を支える廉価で安定した電力供給を実現するには再生可能エネルギー技術の向上と原子力発電の活用しかない。だが、日本の原子力発電を担う原子力規制委員会（規制委）と電力業界の姿からは未来展望は見えてこない。「特定重大事故等対処施設」（特重施設）から見える彼らの姿は使命感を放棄し、闘うことを忘れた身勝手な組織のそれである。