解読

コロナ禍で浮かぶ地方「分断」 罰則、地域活性、共感力に再生のカギ 地方部長・白浜正三

 新型コロナウイルスをめぐっては、首都圏の1都3県と北海道を除いて政府の緊急事態宣言が解除され、社会活動の再開に向け動き出している。これは政府、地方自治体、そして国民が外出自粛などの感染防止対策に取り組んだ結果といえるが、その過程で顕在化したのが、地方の「分断」だ。「ポスト・コロナ」の地方再生に向けて進むべき道は、どこにあるのか。

 首都圏と北海道以外の地域で緊急事態宣言を解除できたのは、先の大型連休中に地方を中心に感染拡大の封じ込めに成功したことが大きい。

 まずは、その実態を数字で見てみよう。厚生労働省が毎日発表している都道府県別の感染者数をもとに、全国47都道府県を便宜上10のブロックに分け、大型連休前後の感染者増加率を調べてみた。

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