論点直言 国家安全法

香港への国家安全法導入で国際社会が取るべき対応

(左から)第一生命経済研究所主席エコノミストの西浜徹氏、慶応大学教授の加茂具樹氏、民主活動家の周庭氏
(左から)第一生命経済研究所主席エコノミストの西浜徹氏、慶応大学教授の加茂具樹氏、民主活動家の周庭氏

 中国は5月の全国人民代表大会(全人代)で、香港への国家安全法の導入を決めた。全人代常務委員が今後、香港の立法会(議会)の審議を経ずに法律を制定する。「一国二制度」の下で保障されてきた香港の自由が侵害されるとの懸念が高まる。中国が安全法導入を決めた背景と国際社会が取るべき対応、香港市民の受け止めや国際金融都市・香港の地位への影響を聞いた。

「香港の良さを破壊、逮捕の恐怖感じる」 民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏

 国家安全法は香港の立法会(議会)を経ずに中国が直接、香港に導入するものだ。中国にとって立法会での審議が邪魔なのだろう。そこで中国が考えたのが、一番簡単な方法で一番乱暴な方法、つまり、中国自らが香港に法律を制定する道だった。

 国家安全法が制定されたら、政府に反対する自由がなくなる。政府に服従しなければならない。デモ活動もできなくなるだろう。

 中国の人権弁護士や活動家が逮捕されたり行方不明になったりしているが、同じことが香港の人々にも起きるかもしれない。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください