コロナ 知は語る

収束見据え負担の議論必要 立正大学長・吉川洋氏

立正大学長の吉川洋学長
立正大学長の吉川洋学長

東京一極集中見直しの動きも

 新型コロナウイルスの経済対策は事業総額233兆円と国内総生産(GDP)の4割まで膨らみ、多額の国債発行で財政赤字は大幅に拡大する見通しだ。政府の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)会長を務めた立正大学長の吉川洋氏は、感染収束後まで見据えた「ポストコロナの『負担』の議論ができていない」と警鐘を鳴らす。

財政は「支え合い」

 --政府がコロナ対策で多額の補正予算を組んだ

 「経済の落ち込みは一言でいえば戦後最悪だ。非常に困った人、潰れてしまう事業者が突然たくさん生じた。社会の安定からみても、財政の出番であることは間違いない。問題はポストコロナ。財政は結局のところ『支え合い』だ」

 --政策経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す一般会計の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字は、令和2年度に66兆円に達する

 「日本は既に財政赤字が大変な問題になっている。債務残高はGDPの2倍、世界で一番悪い状態だ。政府は一里塚として(7年度に国と地方のPBを黒字化する)財政再建目標を掲げるが、コロナで達成時期は遠のいた。ほとんどのエコノミストも最後まで大丈夫だという人はいない。公的支出には(財源の)『負担』が必要になる。その議論をどうやっていくのかが問題だ」

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