日本の論点

山梨 子供のための教職員団体とは

【戦後75年】

 山梨県内の公立小中学校の教職員(管理職を除く)で日本教職員組合(日教組)傘下の県教職員組合(山教組(さんきょうそ))に加入している割合が、昨年10月時点で97・5%に上っていることが県教委の調査で判明した。

 文部科学省によると、日教組の全国の組織率は21・7%。これは小中学校と高校を足して管理職も加えた教職員数で計算しているため、単純比較はできない。しかも文科省、県教委ともに全国データの都道府県別内訳は公表していない。ただ、山教組の組織率の高さは明らかに突出している。

 小串吾郎委員長は「国に先駆けて少人数学級を勝ち取るなど、成果が組合員を引き付けている」と説明するが、組合員の多くは「加入していないと教頭になれないから」と明かす。

 山教組は平成16年、参院選に向けて関連団体が元委員長の輿石東(こしいし・あずま)・民主党参院幹事長(当時)を支援するために組織的に資金集めをしていた。

 このときの山教組の財政部長が政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で略式起訴され、罰金刑が確定したのだが、財政部長はその後、小学校の教頭になり、県教委の総合教育センター研修指導部長を経て、この春、校長で退職した。

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