日本の論点

秋田 風力発電は風土に合うのか

 電源構成目標を定める政府のエネルギー基本計画が、3年に1度の見直しに入った。菅義偉(すが・よしひで)首相が温室効果ガス排出を令和32年(2050年)までに実質ゼロにすると宣言したことで、火力を縮小する半面、再生可能エネルギーを拡大する議論が予想される。背景には温暖化に加え、東日本大震災後の原子力発電所の安全対策強化に時間がかかっていることもある。

 この流れで秋田県は北海道、青森県と並ぶ“風力御三家”となり、大型風車311基が沿海部を中心に立ち並び、総出力は64万キロワット余に上っている。

 とはいえ「県内でも陸上適地は残り少なく、今後は洋上に可能性を求めることになる」と県担当者が打ち明けるように、秋田、能代両港の港湾海域で国内初の本格洋上風力発電が着工。さらに経済産業省を中心に、国内11沿岸海域を想定する大規模洋上風力発電計画の4海域は秋田県沿岸で、うち2海域は事業化促進が決まっている。