日本の論点

栃木 低予算でも移住者促進へ一石

 新型コロナウイルス対策として大都市の企業でテレワークが広がり、地方自治体の間では移住者の獲得競争が激しさを増している。しかし、栃木県は10月に発表された民間調査会社による都道府県魅力度ランキングで初めて最下位となり、逆風が吹く。そんな中、同県足利市ではお金を使わず知恵を使って都会の若者を呼び寄せている。

 「周辺の市と比べた市の魅力は何ですか?」。11月中旬、同市のJR足利駅構内にある移住・定住相談センター「Aidacco(あいだっこ)」では、担当者がビデオ会議システムを使い、相談者の質問に答えていた。同市は東京から北へ約80キロメートルに位置する人口約14万人の地方都市で、寺社が多く、落ち着いた街並みが特徴だ。市の人口は平成2年をピークに減少傾向にあり、同市は情報発信を強化しようと、昨年春に同センターを開設した。令和元年度には移住相談が183件寄せられ、32人が同市に移住した。