解読

菅政権、リリーフ脱却の正念場 対米・対中外交で国家像を示せ 特別記者・石井聡

 政権発足から半年を経た菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まりを見せる中で緊急事態宣言の解除という賭けに出た。感染再拡大を押さえ込み、ワクチン接種を進めながら「コロナに打ち勝った証し」として東京五輪・パラリンピックを開催-という腹積もりは、予断を許さない状況にある。安倍晋三前首相の退任を受けたリリーフに終わるか、その先の本格政権を目指せるか。分岐点の課題を考察する。

 「あっという間の半年だった」と首相が振り返った3月16日、東京では日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれ、中国を名指しで批判する共同文書が発表された。日本は「国家の防衛を強固なものとし、日米同盟をさらに強化するために能力を向上させる」と決意を示した。