田村秀男の日曜経済講座

保守主義の質が生む隔たり トランプ政策司令塔との対話

 「米国第一」を掲げるトランプ米政権は大型減税と広範囲にわたる規制緩和を実現し、通商面では中国に対するこれまでの政権の融和路線を廃棄した。こうした「トランプイズム」の本質とは、また、日本にとっての意味とは何だろうか。このほど来日したトランプ大統領の側近、ミック・マルバニー行政管理予算局(OMB)局長との対話を通じて、考えてみた。

 マルバニー氏は先週末、東京で開かれた米保守系政治イベントCPAC(シーパック)の日本版「J-CPAC」に出席のため来日した。マルバニー氏は減税、規制緩和の司令塔であるばかりではない。対中貿易強硬策にも深く関与し、今月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場で習近平中国国家主席と会談予定のトランプ氏に同行する。

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