政府、データ寡占に危機感 巨大ITの規制の背景 

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グーグル、フェイスブックなど「プラットフォーマー」各社のロゴマーク

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 政府が米グーグルといったプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化に乗り出す。背景には、データの寡占によって取引先や消費者に対して支配的な地位を確立し、公正さを確保できないとの危機感がある。プラットフォーマーはこれまで、単なる取引を仲介する“場の提供者”として特段の規制を受けてこなかったが、政府は透明性を確保するため一定の監視が必要と判断している。

 「彼らはルールにのっとって事業をしているというが、それを点検できていない」。28日に開かれた経済産業省などが設置したプラットフォーマーの規制に向けた有識者会議で、委員の1人はこう強調した。

 政府は、プラットフォーマーがオンラインで取引仲介をする際、「中小企業よりも優位な立場を背景に、不公正な取引につながる」(経産省幹部)などと懸念している。

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