役員報酬、中長期で引き上げると回答は1割

主要企業アンケート
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 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕を受け、注目される企業の役員報酬。日本は国際的に低い水準にあるが、役員報酬の中長期的な方向性について聞いたところ、「引き上げる」と回答した企業は11%にとどまった。米国の高額報酬への批判の高まりなどもあり、報酬引き上げに慎重な企業は多い。一方でグローバルで優秀な経営者の獲得が難しくなる懸念もある。

 引き上げるとの回答のうち「欧米並みの水準に」との回答は2%、「従業員との水準差に配慮して」が9%だった。理由として「優秀な人材の確保のための報酬体系を検討する」(食品)との声が上がる。企業の業績が堅調な中、役員報酬を「引き下げる」との回答はゼロだった。

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