消費税対策、評価は28%にとどまる

主要企業アンケート
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 政府が10月1日の消費税率10%への引き上げに伴って講じる経済対策を評価する企業は28%にとどまることが、産経新聞社が主要企業121社を対象にしたアンケートで分かった。軽減税率は制度の中身が難しく販売現場の混乱を懸念する声が多かった。また、対策の歳出規模が大きいため、政府の財政再建を遅らせるとの指摘もあった。

 「増税影響を軽減する効果は期待できるが、仕組みが分かりにくくトラブルが懸念される」(コンビニエンスストア)

 小売りでは外食と酒を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率に対する不満が強い。同じ店でも座って飲食すれば対象にならないなど複雑で、「対象区分が現場作業の混乱を招く」(食品)と困惑する。

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