日米の主戦場、自動車の戦い 数量規制はなぜ「毒まんじゅう」か 中部大特任教授 細川昌彦

日曜経済講座
Messenger

 今年は日米通商交渉の正念場だ。交渉の主戦場となる自動車分野で、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は数量規制を目指している。1980年代の成功体験を持ち、トランプ政権では韓国、メキシコ、カナダに対し関税引き上げを脅しにして、対米輸出の数量規制をのませた。弱い国から攻め落として、最後に残ったのが日本と欧州連合(EU)だ。

 交渉では、昨年9月の日米首脳会談での共同宣言に盛り込まれた「米国の自動車産業の製造、雇用の増加を目指す」との文言がポイントとなる。日本は農産物について「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)での水準が関税引き下げの最大限」との文言を入れることができたが、米国はその引き換えにこの文言を盛り込んだ。これを盾に「対米輸出の数量規制」「対米投資増の数値目標」を要求するためだ。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください