習政権、景気対策の柱は減税 過剰債務問題が反面教師に

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中国インフラ投資の伸び率

中国インフラ投資の伸び率

 米国との貿易摩擦で中国経済の悪化基調が強まる中、習近平指導部は景気対策の柱に減税を据えている。昨年は減税規模を当初予定から2千億元(約3兆2400億円)積み増し、年明け早々にも小規模企業向けの減税措置を発表。2008年のリーマン・ショック直後に打ち出した「4兆元景気対策」では、インフラ投資で過剰債務が膨らむという副作用を生んだため、足元では慎重な対応をとっているようだ。

 「より大規模な減税の序幕がスタートした」。中国の経済紙、証券日報(電子版)は11日、中国政府が9日に決めた減税措置をこう強調した。小規模企業を対象に、当面3年間にわたり毎年約2千億元規模の減税を行う見通しだという。

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