トヨタ、EV勝ち残りへ陣営づくり 電池開発で競争力強化

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新会社設立について説明する、パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の人見健部長(左から2人目)=22日、名古屋市中村区(織田淳嗣撮影)

新会社設立について説明する、パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の人見健部長(左から2人目)=22日、名古屋市中村区(織田淳嗣撮影)

 トヨタ自動車が電気自動車(EV)など電動車向け電池を開発、生産する新会社をパナソニックと共同で設立するのは、世界的な環境規制の強化で需要拡大が見込まれるEV市場で勝ち残るためだ。トヨタはEV販売を今後、急速に増やす計画。その心臓部となる電池について、ノウハウを蓄積しながら低コストで安定的に調達できる仕組みづくりに主体的に関わる道を選んだ。(臼井慎太郎)

 「電動車の生産は『異次元』の増加になる。量の拡大に向け、最善の選択だった」

 トヨタパワートレーンカンパニーの好田博昭主査は、22日に名古屋市内で開いた記者会見でこう強調した。トヨタは平成42年に現在の約3・6倍となる550万台以上の電動車を世界で販売する方針。このうち100万台は、EVと水素で走る燃料電池車(FCV)を想定している。目標を達成しながら収益化を進めるため、電池の生産と開発に本格的に関与する一方、パナソニックとの協業で必要となる巨額投資の負担を分散する狙いがある。

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