GAFAの低税率国で節税、欧州各国など根強い不満

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 財務省が今年の20カ国・地域(G20)会議で「実効税率」の最低水準策定の検討に着手するのは、GAFA(ガーファ)をはじめとする多国籍企業の「課税逃れ」に国際社会の怒りが強まっているからだ。新たな国際課税原則を作るにあたっては各国の意見対立もあり、取りまとめに向けたリーダーシップが注目される。(山口暢彦)

 GAFAの年間売上高をみると、2018年12月期はグーグルの親会社アルファベット1368億1900万ドル(約15兆円)、フェイスブック558億3800万ドル、アマゾン・コム2328億8700万ドル。9月期決算のアップルは、18年9月期の売上高が2655億9500万ドルだった。

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