春闘

官製春闘脱却で賃上げ失速 消費増税などで景気腰折れ懸念も

 13日に集中回答日を迎えた平成31年春闘は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の失速が鮮明となった。政府の旗振りによる「官製春闘」から脱却し、企業が中国経済の悪化を踏まえ、より“自主的”に慎重な判断を下したためだ。だが、今年10月には消費税率10%への引き上げも控え、賃上げ失速による個人消費の鈍化が、景気腰折れにつながる懸念もある。

 官製春闘が始まったのは安倍晋三政権発足後の26年からだ。デフレ脱却を目指す政権は、賃上げで個人消費を強めて、企業がモノやサービスを値上げできる環境をつくり、経済成長を促すとした。

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