経済インサイド

日産の特別委が踏み込まなかった「あの問題」 独立性不十分で限界も

記者会見する榊原定征(右)、西岡清一郎共同委員長=3月27日、横浜市内のホテル
記者会見する榊原定征(右)、西岡清一郎共同委員長=3月27日、横浜市内のホテル

 会社法違反(特別背任)容疑などで逮捕・起訴された前会長、カルロス・ゴーン容疑者の事件を防げなかった日産自動車が、コーポレートガバナンス(企業統治)を改善するために立ち上げた外部有識者らによる特別委員会が3月27日、同社の取締役会に報告書を提出した。特別委はゴーン被告の不正を認定するとともに、社外取締役を増員し、外部からのチェック機能を高めることなどを提言。だが、企業統治に大きく関わる筆頭株主ルノーとの資本関係見直しには踏み込まなかった。独立性を担保されていない特別委の“限界”を露呈した格好だ。

 ■避けては通れぬ問題

 「資本関係の問題は会社が決めること。踏み込むのは適当ではないと判断した」

 27日夜、横浜市で開催された記者会見で、共同委員長を務める西岡清一郎弁護士は、日産と、仏自動車大手ルノーとの関係見直しを提言に含めなかった理由をこう述べた。

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