仮想通貨、顧客保護策を例示 日本がG20で議論主導へ

 日本が議長国として6月に福岡市で開催する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の流出防止対策など、各国の規制に活用できるツールキット(手引書)を策定する議論を始めることが20日、分かった。年内にも取りまとめる。国境を越えて取引されるという仮想通貨の特徴を踏まえ、各国の規制水準の引き上げを促すことで、安全かつ公平な取引環境を整備するのがねらい。昨年2度の大規模流出事件が起きた日本の経験を共有する。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください