トランプ米政権が対中関税の引き上げを表明し、米中の貿易戦争が再燃する懸念が強まり始めた。金融市場などにも悪影響が波及すれば、世界経済の急減速は必至。日本では、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを延期すべきだとの声が強まりかねない。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１１月にまとめた試算によると、米国が中国からの輸入品２千億ドル分への関税を２５％に引き上げ、中国の報復関税が打ち出された場合、国内総生産（ＧＤＰ）は米国が０・４％、中国が０・６％、世界全体が０・２％押し下げられる。輸入品全体に２５％を課すと、米国は０・８％、中国は１％、世界全体は０・４％押し下げられるという。