貿易戦争再燃なら世界経済の急減速必至 消費税増税延期論も

トランプ米大統領(AP=共同)
トランプ米大統領(AP=共同)

 トランプ米政権が対中関税の引き上げを表明し、米中の貿易戦争が再燃する懸念が強まり始めた。金融市場などにも悪影響が波及すれば、世界経済の急減速は必至。日本では、10月に予定される消費税率10%への引き上げを延期すべきだとの声が強まりかねない。

 経済協力開発機構(OECD)が昨年11月にまとめた試算によると、米国が中国からの輸入品2千億ドル分への関税を25%に引き上げ、中国の報復関税が打ち出された場合、国内総生産(GDP)は米国が0・4%、中国が0・6%、世界全体が0・2%押し下げられる。輸入品全体に25%を課すと、米国は0・8%、中国は1%、世界全体は0・4%押し下げられるという。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください