日曜経済講座

日米、「デジタル貿易」をめぐる思惑 関税交渉に「いいとこ取り」なし 中部大特任教授 細川昌彦

4月に米ワシントンで会談した安倍晋三首相(左)とトランプ米大統領。両首脳は貿易交渉の加速で一致した(AP)
4月に米ワシントンで会談した安倍晋三首相(左)とトランプ米大統領。両首脳は貿易交渉の加速で一致した(AP)

 いよいよ日米貿易交渉が本格的に始まった。トランプ米大統領は再選に向けて有権者にアピールできる早期の成果を求めている。中国や欧州連合(EU)に比べ、日本は「成果を出しやすい相手」なのだろう。しかし現在の日米関係は「米国からの圧力をかわせるか」といった、かつての時代とは様相を異にする。

 焦っているのは米国だ。米国抜きの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効した結果、米国は牛肉などの対日輸出で他国に比べて競争上不利になってしまった。大統領選の激戦地域である中西部の畜産業界の不満は高まっており、早急に解消しておきたい。

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