月例経済報告 参院選控え表現配慮も 米中対立に警戒感

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=24日午後、首相官邸(春名中撮影)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=24日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府が5月の月例経済報告で景気が回復傾向にあるとの認識を維持したのは、個人消費や設備投資などの内需は底堅く、景気の前向きな動きは続いていると判断したためだ。ただ、貿易摩擦に技術覇権競争が重なった米国と中国の対立は長期化の様相を呈しており、景気の先行きへの警戒感が高まっている。経済運営への評価も争点となる夏の参院選を控え、表現ぶりに配慮した姿もうかがえる。(森田晶宏)

 「緩やかに回復しているとの景気の基調は変わっていない」。茂木敏充経済再生担当相は24日の記者会見でこう語った。月例報告では平成25年7月から一貫して、景気に関して「回復」の文字が使われてきた。

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