田村秀男の日曜経済講座

米中貿易戦争下の消費税増税の愚 チャイナ・ショックは「リーマン」をしのぐ

 1~3月期の国内総生産(GDP)速報の実質成長率が年率換算で2・1%となったが、幻惑されてはならない。輸入減という高げたに乗ったからで、家計消費や民間企業設備投資という大黒柱は細っている。折しも米中貿易戦争が激化し、拙論の分析では生産と金融の両面で中国経済は行き詰まる情勢だ。「チャイナ・ショック」は平成20年9月の「リーマン・ショック」をしのぐ衝撃波を発しかねない。消費税増税どころではない。

 1~3月のGDP速報は瞬間風速なのだが、同時に発表された30年度のGDPデフレーター(経済全体の物価指数)はもっと深刻だ。前年度比マイナス0・2%となり、デフレ再来を告げている。デフレ圧力下の消費税増税強行で9年度には慢性デフレ病を、26年度にはアベノミクス失速を招いた。政府は失敗を3度も繰り返すのだろうか。

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