デジタル課税、ルール大変革の可能性 浅川雅嗣財務官特別寄稿 前OECD租税委員会議長

財務省の浅川雅嗣財務官=東京都千代田区の同省(飯田英男撮影)
財務省の浅川雅嗣財務官=東京都千代田区の同省(飯田英男撮影)

 28、29日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、8、9日に福岡市で開かれた財務相・中央銀行総裁会議に続き、「デジタル課税」のルール作りの方向性で合意する。経済協力開発機構(OECD)租税委員会議長も務め、議論を主導してきた財務省の浅川雅嗣財務官が本紙に寄稿し、「国際課税ルールを大きく変革する可能性がある」と意義を強調した。

 国際課税における政策協調は、G20により推進されてきた多国間主義の中でも大きな成功を収めてきた分野だ。中でも「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」は、その一つの代表例だろう。そもそも、最も国際的な政策協調が難しいとされてきた租税の分野において、こうした多国間の協力の枠組みが進展してきたことには、感慨深いものがある。

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