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通貨戦争の号砲か 米の「中国は為替操作国」指定に身構える金融市場

7月31日、中国・上海で中国の劉鶴副首相(右)との会談に臨むムニューシン米財務長官(中央)とライトハイザー米通商代表(左)。トランプ米政権が中国を「為替操作国」に指定し、米中対立は「通貨戦争」をにらむ展開も(ロイター)
7月31日、中国・上海で中国の劉鶴副首相(右)との会談に臨むムニューシン米財務長官(中央)とライトハイザー米通商代表(左)。トランプ米政権が中国を「為替操作国」に指定し、米中対立は「通貨戦争」をにらむ展開も(ロイター)

 トランプ米政権が5日、中国を「為替操作国」に指定した。中国の通貨・人民元が約11年ぶり安値を記録し、指定を控えてきた従来の方針を転換した。トランプ大統領は伝統的な「強いドル」政策の維持にこだわらない姿勢すら示し、ドル安介入も選択肢から排除しない構えだ。金融市場は、貿易分野の米中対立が「通貨戦争」に発展する予兆を嗅ぎ取り、身構えている。(ワシントン 塩原永久)

高まる米の「介入リスク」

 「ノーだ。その必要はない」

 トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団に為替介入の可能性を聞かれ、そう否定した。

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