田村秀男の日曜経済講座

米中貿易戦争激化で円買いの謎 元凶は消費税増税デフレ

 トランプ米大統領が1日、中国からの全輸入品に制裁関税をかけると息巻いて以来、円高圧力が高まっている。米中貿易戦争激化のとばっちりで、日本の輸出や貿易黒字が減るのに、なぜ円高になるのか。

 経済メディアや専門家は「円は安全資産だから」の一点張り。待てよ、円資産の代表は日本国債である。日銀の黒田東彦総裁は平成26年4月の消費税率8%への引き上げの際、国債暴落リスクを安倍晋三首相に警告していたはずだ。

 政府債務残高について財務省は「わが国は主要先進国の中で最悪の水準」と喧伝(けんでん)し、朝日新聞や日本経済新聞などメディアの論説陣を消費税増税、緊縮財政支持へと駆り立ててきた。国債の信認が危ういなら、円が率先して買われるはずはない。市場は財務省御用メディアの発信がフェイク(いかさま)であることを見抜いている。

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