日曜経済講座

GAFAの反トラスト法調査 分割論も大統領選の争点に

米司法省は7月23日、米巨大IT企業への反トラスト法調査に乗り出すと発表。調査を統括する同省のデラヒム反トラスト局長(写真中央)の指揮が注目される=AP
米司法省は7月23日、米巨大IT企業への反トラスト法調査に乗り出すと発表。調査を統括する同省のデラヒム反トラスト局長(写真中央)の指揮が注目される=AP

 自由市場を重視する米国の競争政策が、デジタル時代の難題に直面している。「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業が市場支配を強め、競争をゆがめかねない懸念から、米当局が反トラスト法(独占禁止法)違反の調査に乗り出した。政界では、大きくなり過ぎた会社の分割に踏み込むべきだとの主張も出ており、IT界の寡占に政府がどこまで介入すべきかが、大統領選挙の争点に浮上している。

政界で強まる圧力

 「この調査は、消費者や企業、起業家が検索や交流サイト、オンライン通販に抱く幅広い懸念を考慮していく」

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