経済インサイド

企業の内部留保「ため込みすぎ」にプロが唱える異論

大手企業の本社が集積する東京・丸の内の高層ビル
大手企業の本社が集積する東京・丸の内の高層ビル

 財務省が発表した平成30年度の法人企業統計で、企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などを差し引いた、いわゆる「内部留保」(利益剰余金)は7年連続で過去最高となった。内部留保の増加をめぐっては、「企業はお金のため込みに熱心で、賃上げや設備投資などには後ろ向きだ」といった批判がしばしば起きるが、こうした見方への異論も聞かれる。最高更新で、改めて内部留保への注目が高まりそうだ。

 30年度の内部留保は、金融業や保険業を含まない全産業で、463兆1308億円に達し、前年度と比べて16兆6464億円(3・7%)増加。約3分の1を占める製造業が6・7%増と、非製造業の伸び率(2・2%増)を上回った。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください

【経済インサイド】記事一覧