日曜経済講座

日韓は経済戦争なのか? 逆ギレして自ら危機を招く 編集委員・田村秀男

 ネット版の百科事典「ウィキペディア」についに、「日韓経済戦争」という項目が登場、驚いた。日本側は冷静に国際ルール順守を求めているのに、韓国側が逆ギレして一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは違う。日本製品ボイコット、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄、さらには輸出管理優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外するなどの行為のことだ。韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない。

 早速、グラフを見よう。韓国の株価と通貨ウォンの対ドル相場の推移である。一日単位のデータだが、見事なほど連動している。日本側が半導体材料3品目の対韓輸出手続きを包括的認可から個別認可へ切り替えた7月初め以降の両データの相関係数(最大値は1)を算出すると0・93で完全相関に近い。ちなみに貿易をめぐる米中摩擦が激しくなった2018年6月から現在までをとると、0・75でやはりかなりの高相関度だ。

日曜経済講座