日曜経済講座

大阪の地価上昇底支え 外資マネー、商業ビルからオフィスへ 大阪経済部長 内田博文

 国土交通省が発表した令和元年7月1日時点の基準地価では、商業地の価格上位トップ10に大阪府の2地点が入った。平成8年以来23年ぶりのことだ。地価の変動率でも上位10件のうち3地点を占めるなど、大阪の商業地の地価上昇は顕著だ。訪日外国人客(インバウンド)の流入や新規物件の少なさなどに加え、地価上昇に少なからぬ影響を与えているのが海外資本による投資だ。近年の大阪における大型取引を探ると、外資による地価上昇のメカニズムが浮かび上がる。

 大阪を代表する繁華街・北新地。御堂筋に面した東端にあるオフィスビル「御堂筋フロンティア」(大阪市北区)には、若い起業家らが集まり、夕方には1階のラウンジでビール片手に交流を深める姿が見える。米シェアオフィス大手、WeWork(ウィーワーク)が20階建てビルを1棟借りした同施設は、今年6月に「WeWork御堂筋フロンティア」として開業した。貸し付け面積約1万1600平方メートルと国内でも同社最大級となる拠点だ。

【日曜経済講座】記事一覧