解読

消費税、導入から30年 膨らむ社会保障、問われるあり方 副編集長・柿内公輔

 消費税率が今月、8%から10%に引き上げられた。今回導入された軽減税率やポイント還元が複雑という声が消費現場で聞かれ、膨らむ社会保障の財源としての限界も指摘される。この先も消費税に依存した財政再建や政府の政策運営は可能なのか。導入から30年が過ぎた消費税のあり方が問われている。

 ◆見えにくい「率」

 消費税の税率が引き上げられた1日の午後。東京・丸の内のオフィス街につながる地下街は、昼休みのOLらでにぎわっていた。

 カフェでコーヒーを飲んでいた女性がレジで会計を済まし、何げなくレシートを見て思わず声を出した。「あっ、消費税が10%になっている」。持ち帰りなら軽減税率で8%だが、イートイン(店内飲食)は軽減税率が適用されない。

 消費税の税率引き上げは今回で3度目。前回平成26年の引き上げ(5%から8%)より引き上げ幅は小さい。以前ほど増税自体への反発はみられない印象だが、かつてみられなかった“混乱”が広がっている。

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