日曜経済講座

官民ともに「技術管理の時代」に 他人事ではない米中・技術覇権 中部大特任教授 細川昌彦

 今国会で外為法の改正案が審議されている。これは欧米各国において中国を念頭に安全保障上の投資管理を強化する動きが相次いでいることが背景だ。こうした中で日本が技術流出の“抜け穴”になることは許されない。

 しかし問題はこれだけではない。輸出管理の強化ももう一つの大きな課題だ。インバウンド、アウトバウンドの双方を対象とした「技術管理の強化」として全体像を理解すべきだ。先般、公表された産業構造審議会小委員会の中間報告はそうした方向を示している。

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