高論卓説

地銀生き残りに「第4のメガバンク」「ゆうちょと手を組む」 森岡英樹

資本業務提携契約書を手に、握手を交わすSBIホールディングスの森田俊平専務(右)と福島銀行の加藤容啓社長=11日、福島市の福島銀行本店(芹沢伸生撮影)
資本業務提携契約書を手に、握手を交わすSBIホールディングスの森田俊平専務(右)と福島銀行の加藤容啓社長=11日、福島市の福島銀行本店(芹沢伸生撮影)

 地方銀行の生き残りを賭けた複数の戦略が動き出した。筆頭はSBIホールディングスの北尾吉孝社長が打ち出した「第4のメガバンク構想」。SBIが過半を出資して持ち株会社を設立し、そこに全国の地銀やベンチャーキャピタル、運用会社などが出資して協力関係を築く。持ち株会社は参加する地銀などの業務システムやフィンテックなどのインフラや資産運用の受託ほか、人材の供給、マネーロンダリングの対応など幅広い商品・サービスを提供する、いわば「プラットフォーム」と言っていい。

 北尾氏は「第4のメガバンク」のコンセプトは「社会課題解決型ビジネスモデル」であり、地方創生のためには地域金融機関の機能強化が欠かせないと説く。そのひな型は、「信用金庫業界の中央銀行といっていい『信金中央金庫』や農林系統金融機関の資産運用を一手に担う『農林中央金庫』のようなイメージではないだろうか」(地銀幹部)と受け止められている。

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