日曜経済講座

中国のデジタル保護主義 ルール整備し「自由」を迫れ 論説副委員長・長谷川秀行

令和元年6月のG20にあわせて開かれた首脳特別イベントで、安倍晋三首相(中央)は中国の習近平国家主席(右)とトランプ米大統領(左)とともに大阪トラックの立ち上げを宣言した
令和元年6月のG20にあわせて開かれた首脳特別イベントで、安倍晋三首相(中央)は中国の習近平国家主席(右)とトランプ米大統領(左)とともに大阪トラックの立ち上げを宣言した

 1月1日に日米貿易協定が発効した。自動車や農産物の関税をめぐる攻防で注目された協定だが、これとは別に、日米が足並みをそろえて作ったもう一つの協定も元日に発効した。デジタル分野のルールをまとめた日米デジタル貿易協定である。

 日米間の電子データのやり取りには関税をかけず、国境を越えた自由なデータ移動を認めることなどが柱だ。円滑で信頼性の高いデジタル貿易を促す。