日曜経済講座

政府が「第三者承継」を支援/中小企業の廃業を阻止せよ 論説委員 井伊重之

 中小企業の後継者不足が深刻化している。経営者本人の高齢化が急速に進む中で、後継者が不在の中小企業は全国で130万社近くにのぼる。このままでは日本経済の屋台骨を支えてきた中小・零細企業が「大廃業時代」に突入する。

 このため、政府は中小企業の事業承継に対する支援を強化する。新たに第三者に対する事業譲渡などの政策をまとめた「総合パッケージ」を策定し、10年間で60万社の第三者承継を目指す数値目標を打ち出した。金融機関からの借り入れ時に経営者の個人資産を担保とする「個人保証」を見直すなど、政府として抜本的な対策に取り組む。

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