「中国頼み」の弱さ露呈 米中対立緩和も新型肺炎が追い打ち

マスクをする観光客ら=7日午前、大阪市中央区(須谷友郁撮影)
マスクをする観光客ら=7日午前、大阪市中央区(須谷友郁撮影)

 新型コロナウイルスによる肺炎拡大が日本企業の業績に影を落とし始めている。米中貿易交渉が部分合意に達し、世界経済の先行きに明るい兆しが見えてきた矢先に、今度は新型肺炎が降りかかった。中国は日本企業にとって大消費地であると同時に、大生産拠点でもある。中国発のリスクが続けて飛んできたことで、「中国頼み」の弱さが露呈した格好だ。

 中国の人やモノの行き来が制限されたことで、最初に影響が顕著に出たのは、春節(旧正月)期間中の訪日観光客の需要だ。

 資生堂の魚谷雅彦社長は「団体旅行が半分ぐらいに減り、デパートやドラッグストアでの販売に影響が出ている」と語る。中国国内で同社ブランドを取り扱う店舗も約6割が閉まったままだという。

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