景気後退を防ぐ経済財政政策を打ち出せるか 試されるEU G7緊急電話会議

EUのユーロ圏財務相会合のセンテーノ議長(ロイター)
EUのユーロ圏財務相会合のセンテーノ議長(ロイター)

 【ロンドン=板東和正】先進7カ国(G7)首脳による新型コロナウイルスをめぐる緊急テレビ電話会議では、世界経済への悪影響を緩和するため、十分な経済財政政策を実行することで一致した。欧州連合(EU)は「コロナ不況」に対応する経済対策を次々と打ち出しているが、国境封鎖や外出制限が相次ぐ中、ユーロ圏の景気後退を防げるかどうかは不透明だ。

 「われわれの経済は戦時中のようになりつつある」

 EUのユーロ圏財務相会合のセンテーノ議長は16日、そう危機感をあらわにした。ユーロ圏財務相会合はこの日、2020年に国内総生産(GDP)の1%に相当する財政措置を講じていくことで合意した。ユーロ圏の経済対策をめぐっては、EU欧州委員会が13日、中小企業支援や雇用対策に約370億ユーロ(約4兆4千億円)を投じる方針を発表したばかりで、センテーノ氏は「感染拡大と戦うために、できることはどんなことでもする」と強調した。

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