働き方改革でオフィス需要堅調、商業地上昇を牽引 新型コロナで剥落も

東京都中央区銀座4丁目にある山野楽器周辺は、新型コロナウイルスの影響で人通りが少なかった=18日午前、東京都中央区(佐藤徳昭撮影)
東京都中央区銀座4丁目にある山野楽器周辺は、新型コロナウイルスの影響で人通りが少なかった=18日午前、東京都中央区(佐藤徳昭撮影)

 令和2年の公示地価では、働き方改革の影響で通勤しやすいオフィスの需要が高まっていることなどから、全国的な商業地の地価上昇傾向が続いた。だが、ここに来て、新型コロナウイルスにより観光や外食などを中心に関連産業は大きなダメージを受けている。商業地などの地価下落につながるとの懸念も高まっている。

 今年の公示地価は、近年の傾向を受け継ぎ、オフィス需要の底堅さが商業地の上昇を牽引した。不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(JLL、東京)によると、大阪圏は世界的にも最も高い水準でオフィスの賃料上昇が加速。東京圏もピークに近いものの上昇傾向は続いている。背景には、優秀な人材を確保するため、通勤しやすい新しいオフィス環境を整備する企業が増えていることが挙げられる。

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)

産経ニュース会員(無料)に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください