論点 コロナ不況

「大規模な財政政策」「企業へ集中資金投入」「現金給付の即効性」が今こそ必要

(左から)真壁昭夫氏、ジョセフ・ギャニオン氏、斎藤太郎氏
(左から)真壁昭夫氏、ジョセフ・ギャニオン氏、斎藤太郎氏

 新型コロナウイルスが欧米で猛威を振るい、世界経済の下振れ懸念が強まっている。日米欧など主要国の中央銀行は、経済を下支えしようと金融緩和策を矢継ぎ早に繰り出した。それでも世界的な株安に歯止めがかからない。経済危機はどこまで、いつまで続くのか。専門家に聞いた。

 ■「大規模な財政政策が急務」 法政大大学院政策創造研究科教授の真壁昭夫氏

 新型コロナウイルスの感染拡大が与える世界経済への影響の大きさは、2008年9月のリーマン・ショックの経済危機を超えると言っていいだろう。

 リーマン・ショックは、金融機関の倒産リスクの高まりが、生産や投資、消費といった実体経済を縮小させた。当時は、金融政策で金融機関の信用不安を抑えれば対応できることが分かっており、経済低迷の原因と金融政策の結果をある程度は見通すことができた。

 だが、今回の「コロナショック」では、中国の工場閉鎖で世界中のサプライチェーン(部品の調達・供給網)が断絶され、モノの流れが停滞。外出や渡航の制限でヒトの流れも遮断され、需要も縮小した。実体経済の低迷が株式や為替などの金融市場に影響するという、逆の動きとなった。

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