仕事考 検証 働き方改革1年

(上)残業減っても「不満」残る コロナ影響、在宅勤務は進む

マスク姿で通勤する人々=東京駅(萩原悠久人撮影)
マスク姿で通勤する人々=東京駅(萩原悠久人撮影)

 働き方改革関連法が施行されて1年が過ぎた。多様で柔軟な働き方を選択可能にし、生産性の向上を目指す働き方改革だが、効果は出ているのか。企業や国の取り組みから成果と課題を検証する。

 3月25日。世界が新型コロナウイルスに揺れるなか、東京都の小池百合子知事は会見を開き、週末(3月28、29日)の外出自粛を要請した上でこう続けた。

 「平日はできるだけお仕事の際はご自宅で行っていただきたい」。感染拡大を抑えるため企業に社員の在宅勤務などを求めたのだ。

 会見の翌日、日立製作所は都内で働く約5万人について、当面在宅勤務とする方針を決めた。通信アプリ大手のLINE(ライン)も、可能な限り在宅で勤務するよう社員に指示した。

 企業の間でテレワークなど在宅勤務を進めたり、残業を制限したりする動きが広がっている。新型コロナの影響だが、働き方改革の浸透も少なからずある。

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