ANA、JAL、「自助努力」どこまで コロナ拡大で資本注入も

新型肺炎で減便などの影響を受ける日本航空と全日本空輸の機体=東京・羽田空港(萩原悠久人撮影)
新型肺炎で減便などの影響を受ける日本航空と全日本空輸の機体=東京・羽田空港(萩原悠久人撮影)

 日本航空が30日発表した令和2年1~3月期連結決算は平成24年の再上場後、四半期で初の最終赤字に転落した。全日本空輸の持ち株会社であるANAホールディングス(HD)も令和2年1~3月期の連結最終損益は587億円の赤字と両社は危機的状況だ。両社は資金調達などで自助努力を強調するが、感染拡大が長引けば、政府の資本注入を受けざるを得ない恐れもある。

 「自力でのファイナンスをきっちりやるのが筋だ。ただ、展開によっては公的資金をお願いすることもあるかと思う」。日航の菊山英樹専務は30日の決算記者会見でこう述べた。一方、4月28日に会見したANAHDの福沢一郎常務は「経営の自立に重点を置きたいと思っている」と述べた。

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