論点直言 コロナ危機

こんな時だから大胆な経済政策…でも国は破綻しないの?

(左から)法政大教授の小黒一正氏、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏、コロンビア大教授の伊藤隆敏氏
(左から)法政大教授の小黒一正氏、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏、コロンビア大教授の伊藤隆敏氏

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は令和2年度第2次補正予算など次々と財政政策を打ち出しているが、難しいのは財源をどうするか。現時点では「非常時なのだから、必要なお金は発行すればいい」というムードが強いが、逆にインフレや財政破綻を招く危険も指摘される。果たして財政出動は、どこまで可能なのか。

臨界点は“神学論争” 賢い支出を 大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏

 お金はいくらまで刷れるのか。通貨や国債が市場から信認を受けるのは発行量をコントロールできているからで、歯止めがかからなくなれば国債価格の暴落(利回りの暴騰)や(物価上昇に歯止めがかからなくなる)ハイパーインフレを招きかねない。財政赤字の臨界点がどこにあるかは“神学論争”の一種であり、世界第3の経済大国が国民生活を危険にさらすことは絶対に避けるべきだ。

 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は長期化する可能性が高い。試算では、短期収束した場合でも今年度の日本の実質国内総生産(GDP)の落ち込みは27兆円(前年度比5・1%減)、来年以降(にずれ込むの)であれば、(今年度の落ち込みは)50兆円だ。金融機関に不良債権問題が生じるなど金融危機を併発するシナリオでは87兆円のマイナスとなる。

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