田村秀男の経済正解

コロナ第2波に備え、今こそ消費税減税を

 消費税増税をきっかけとする慢性デフレ症が中国発の新型コロナウイルスによって重症化している。コロナ感染は基礎疾患のある者を死に至らしめるが、経済もまた人のからだと同じなのだ。安定した景気に回帰するためにはやはり消費税の大型減税が欠かせない。

 コロナ恐慌対策として、令和2年度第2次補正予算も成立し、60兆円の国債が追加発行される。昨年度の国内総生産(GDP)552兆円の1割強に達する規模とはいえ、収入や収益のへこみの底が見えない家計や企業に対する当座の対症療法の域を出ない。

                   

 平成24年12月に発足した第2次安倍晋三政権はバブル崩壊後から続いてきたデフレからの脱出に向けアベノミクスを打ち出したが、財政出動したのは当初だけで、26年度からは、2度にわたる消費税増税と国債発行の減額を柱とする硬直極まりない緊縮財政路線に「異次元金融緩和」を組み合わせてきた。ブレーキとアクセルを同時に踏んで走るのだから、必然的に日本経済という車は迷走し、脱デフレ軌道から飛び出したままだ。

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