ガバナンス改革始動の関電 新経営陣の手腕問われる

記者会見する関西電力の森本孝社長=25日、大阪市北区(彦野公太朗撮影)
記者会見する関西電力の森本孝社長=25日、大阪市北区(彦野公太朗撮影)

 関西電力は25日の株主総会を経て、森本孝社長をトップとする新体制が正式に発足した。社外取締役の権限を強化する指名委員会等設置会社への移行や、前経団連会長の榊原定征氏の会長招聘(しょうへい)で、ガバナンス(企業統治)における外部目線の強化が仕組み上では構築された。ただ、総会で株主から「仏つくって魂そのまま」と指摘されたように、新経営陣には改革の実効性を高める社内風土の構築が求められる。(岡本祐大)

 指名委員会等設置会社は、「外部の客観的視点を持つ仕組み」(森本社長)として採用。役員の人事と報酬、業務執行の監査の役割を担う各委員会を取締役会内に設置する。各委員会の委員は過半数を社外とし、委員長は社外役員が就く仕組みだ。社外取締役もこれまでの4人から新体制では8人に倍増した。

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