新型コロナウイルスをめぐるサプライチェーン（供給網）の混乱や、中国への情報流出懸念といった安全保障上の問題が浮き彫りになる中、中国を生産拠点や調達先などに位置付ける日本企業の「脱中国依存」が進まない。巨大市場としての魅力に加え、中国以外の「適地」を見つけにくいためだが、足元では政府の補助金を活用した国内生産回帰の動きがみられるなど、戦略見直しを模索する兆しも出始めた。
「米中関係の先行きが見えず、（回復の）ブレーキになる可能性もある」。京セラの谷本秀夫社長は警戒感をあらわにする。同社は２０１８年からの米中貿易摩擦を受け、北米向け車載カメラの生産を中国からタイに移す手続きなどを進める。アシックスも７月までにシューズ生産のほとんどを中国からベトナムやインドネシアに移管した。