田村秀男の日曜経済講座

コロナで需要萎縮長期化の恐れ 成長のための財政出動急げ

 中国発新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が収まらない中、日米欧の経済はこの4~6月期、第2次大戦後最大幅のマイナス成長に陥った。日本経済は過去二十数年間も慢性デフレ病という基礎疾患を抱えたまま、コロナショックに見舞われたわけで、人体と同様、重症化するリスクが高い。現金給付など一時的な応急措置にとどまらず、中長期的に経済を底上げする財政支出拡大プログラムを早急に検討すべきだ。

 日本の4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率換算27・8%減。米国は同32・9%減、欧州ユーロ圏は同40・3%減となった。日本のマイナス成長はコロナ以前の昨年10~12月期から始まり、今年4~6月期まで3四半期連続のマイナスである。家計消費の落ち込みは米国よりも深い。昨年10月の消費税率10%への引き上げが家計消費を大きく減らした末にコロナ禍の直撃を受けたのだ。

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