経済インサイド

WTOで日韓の攻防激化 上級委機能停止後も続く対決

 世界貿易機関(WTO)を舞台にした日韓の攻防が激しさを増している。係争中の3件で、最も注目されるのは、日本が半導体材料などの輸出管理を厳格化したことに対し、韓国側が提訴している案件だ。日本側は正当性に自信を示しており、米国が日本を支持する考えを示しているのも好材料だ。ただ、韓国との貿易紛争では、日本産水産物の輸入規制について、最終審に当たる上級委員会でまさかの“逆転敗訴”となった苦い経験もあり、決着は予断を許さない。

 韓国側が一時、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を通告する事態に発展した日本の輸出管理。紛争の舞台はWTO本部のあるジュネーブに移っていた。1審に相当する小委員会(パネル)の設置を求めた韓国に対し、日本側は、「パネル設置要請は極めて遺憾だ。韓国は、大量破壊兵器を含む武器などの不拡散に向けた国際的な枠組みに対する挑戦を行っている」と厳しく指摘した。

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