経済インサイド

立憲民主の「原発ゼロ」 次期エネルギー政策に影響も

 政府は、来年7月にも公表する次期エネルギー基本計画(エネ基)の策定に乗り出す。2年前のエネ基では、令和12(2030)年度の電源構成について、再生可能エネルギーの比率を22~24%以上、原子力を22~20%にするとした。しかし、野党に誕生した立憲民主党と国民民主党の合流新党「立憲民主党」が綱領案に「原発ゼロ」を盛り込んだことで、エネ基の策定方針に影響を及ぼす可能性が出てきた。(経済本部 飯田耕司)

引き下げか、据え置きか

 現在の電源構成は、再生エネの割合が17%(平成22年度は9%)と増えているのに対し、原子力は6%(同25%)と大きく比率を落としている。23年の東京電力福島第1原発事故により、他の原発の再稼働においても地元の理解が得られないなどして停滞しているのが要因だ。